2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本・アルゼンチン投資協定、日本・スペイン、日本・クロアチア、日本・コロンビア及び日本・エクアドルの四つの租税条約に反対の立場から討論を行います。 本投資協定は、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限の利益を上げるための投資を促進する協定です。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本・アルゼンチン投資協定、日本・スペイン、日本・クロアチア、日本・コロンビア及び日本・エクアドルの四つの租税条約に反対の立場から討論を行います。 本投資協定は、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限の利益を上げるための投資を促進する協定です。
日・アルゼンチン投資協定につきましては、二〇一七年五月の先方大統領の訪日の時点で実質合意に至っていたことを含む交渉経緯等も踏まえて、先に御審議いただくべく今次国会に提出することとしたものでございます。
日・アルゼンチン投資協定は、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて署名されたもので、我が国とアルゼンチンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与等について定めるものであります。
日・アルゼンチン投資協定は、投資の自由化促進及び保護に関して包括的かつ詳細な規定を有しており、法的安定性の向上等、投資家にとって良好な投資環境の整備を促すとともに、両国間の投資及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待してございます。
本協定第三十一条の規定につきましては、アルゼンチン側が日・アルゼンチン投資協定に盛り込まれなかった規定を含む投資関連協定を将来的に他の国との間で締結した場合に、その協定に関連する規定を日本とアルゼンチンとの間の協定にも加える、そういうことを目的として見直しを行う、そういうことを担保するために設けたものでございます。
日・アルゼンチン投資協定及び日・スペイン、クロアチア、コロンビア、エクアドルの各租税条約に反対の立場から討論を行います。 まず、日・アルゼンチン投資協定です。本協定に盛り込まれたＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めであり、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねません。